利用規約
最終更新日: 2026年4月11日
第1条(適用)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます)は、SARAMI(以下「当方」といいます)が提供するLumina FactCheck(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての方(以下「ユーザー」といいます)と当方との間で定めるものです。
- ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
- 本規約のほか、当方が本サービス上で掲示する個別の規定やガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(定義)
本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、当方が提供するAIによるファクトチェック支援サービス「Lumina FactCheck」をいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「有料プラン」とは、本サービスのBasicプラン、Proプラン、その他当方が設定する有料の利用プランをいいます。
- 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに入力するテキスト、URL、画像等の情報をいいます。
- 「検証結果」とは、本サービスがコンテンツに基づき生成するファクトチェックの判定、出典情報、レポート等をいいます。
第3条(サービスの内容)
- 本サービスは、AIを活用してテキスト、URL、画像(OCRによるテキスト抽出)に含まれる主張の事実確認を支援するサービスです。
- 本サービスは、ファクトチェックの最終判断を行うものではなく、ユーザーの事実確認作業を支援するツールとして提供されます。検証結果は参考情報であり、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
- 本サービスは、画像の真偽判定(AI生成画像の検出、画像加工の検出等)には対応しておりません。画像機能はOCR(文字認識)によるテキスト抽出のみに対応しています。
第4条(アカウント登録)
- 有料プランの利用にはアカウント登録が必要です。ユーザーは、登録情報について正確かつ最新の情報を提供するものとします。
- ユーザーは、自己のアカウント情報(パスワード、APIキー等)を適切に管理する責任を負い、第三者への譲渡、貸与、共有等を行ってはなりません。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当方は一切の責任を負いません。
第5条(料金および支払い)
- 有料プランの料金は、本サービスの料金ページに定める金額(税込)とします。
- 支払いは、Stripe決済を通じたクレジットカード払いとします。
- 有料プランは月額自動更新制であり、ユーザーが解約手続きを行うまで自動的に更新されます。
- アップグレード時は、差額が即時に日割り請求されます。ダウングレードおよびキャンセルは、現在の請求期間終了時に適用されます。
- 当方は、料金を変更する場合、事前に本サービス上またはメール等で通知します。変更後の料金は、次回の更新時から適用されます。
第6条(返金)
- 本サービスの性質上、支払い済みの利用料金は原則として返金いたしません。
- ただし、当方の責めに帰すべき事由によりサービスが提供できなかった場合は、当方の判断により返金または利用期間の延長等の措置を講じることがあります。
第7条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当方または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(過度なアクセス、BOTによる大量リクエスト、DDoS攻撃等を含む)
- 本サービスのシステムに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、またはセキュリティ上の脆弱性を悪用する行為
- APIキーの第三者への販売、貸与、共有等の行為
- 本サービスの検証結果を、あたかも絶対的な事実であるかのように第三者に提示し、他者の名誉を毀損し、または誤解を招く態様で利用する行為
- 本サービスを利用して、特定の個人・団体・企業に対する嫌がらせ、誹謗中傷、または不当な攻撃を行う行為
- 本サービスの検証結果を改ざんし、または出典情報を偽って利用する行為
- 当方のサーバーまたはネットワークに過度な負担をかける行為
- 他のユーザーのアカウントを不正に使用する行為
- 反社会的勢力等への利益供与に該当する行為
- その他、当方が不適切と合理的に判断する行為
第8条(利用制限およびアカウントの停止・削除)
- 当方は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該ユーザーの本サービスの利用を制限し、またはアカウントを停止もしくは削除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金の支払いを怠った場合
- 当方からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、当方がサービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
- 前項に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。
第9条(退会)
- ユーザーは、有料プランの解約をCustomer Portal(Stripe決済管理画面)から、いつでも行うことができます。解約は現在の請求期間終了時に有効となり、それまでは引き続きサービスを利用できます。
- アカウントの削除を希望するユーザーは、support@luminafactcheck.com までご連絡ください。当方は、合理的な期間内にアカウントおよび関連データの削除を行います。
- 退会後、以下のデータは削除されます。
- アカウント情報(メールアドレス、認証情報)
- 使用量の記録
- APIキー
- なお、ファクトチェックの検証結果および入力テキストは、サーバーに保存されていないため、退会前後を問わず当方には存在しません(第10条参照)。
第10条(コンテンツの取扱い)
- ユーザーが本サービスに入力したコンテンツ(テキスト、URL、画像等)の著作権は、ユーザーに帰属します。
- 当方は、ユーザーが入力したコンテンツおよび検証結果をサーバーに保存しません。処理はリアルタイムで行われ、処理完了後にデータは破棄されます。
- 当方は、ユーザーが入力したコンテンツをAIモデルの学習データとして使用しません。
- 検証結果(HTMLレポート等)に関する権利は当方に帰属しますが、ユーザーは検証結果を自己の業務・研究・記事執筆等の目的で自由に利用することができます。ただし、検証結果を改ざんして利用することは禁止します。
- ユーザーは、本サービスに入力するコンテンツが第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
第11条(免責事項)
本条は、本規約において特に重要な条項です。ユーザーは、本サービスの利用前に本条の内容を十分にご確認ください。
- 本サービスは、AIによる自動判定を行うものであり、検証結果の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性を保証するものではありません。
- 検証結果に基づくユーザーの判断・行動(記事の執筆・公開、意思決定、第三者への情報提供等)は、すべてユーザー自身の責任において行われるものとし、当方は一切の責任を負いません。
- 本サービスの検証結果を利用したことにより、ユーザーまたは第三者に生じた損害(名誉毀損、経済的損失、精神的苦痛等を含むがこれに限られない)について、当方は故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当方の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当方の賠償責任は、当該ユーザーが当方に支払った直近1ヶ月分の利用料金を上限とします。ただし、無料プランのユーザーに対しては、当方は一切の賠償責任を負いません。
- 本サービスの利用に関して、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当方は一切の責任を負いません。
- 天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の改廃、政府機関の行為、通信障害、システム障害、第三者サービス(外部API、検索エンジン等)の障害その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合、当方は一切の責任を負いません。
- 当方は、本サービスで利用する外部サービス(検索API、LLMモデル、スクレイピングサービス等)の障害、仕様変更、サービス終了等に起因するサービス品質の低下または提供停止について、責任を負いません。
第12条(サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加、または削除することができます。
- 当方は、以下のいずれかの事由がある場合、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
- システムの保守・更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電等の不可抗力により提供が困難となった場合
- 外部サービスの障害等により提供が困難となった場合
- その他、当方が中断が必要と合理的に判断した場合
- 当方は、本サービスを終了する場合、終了の30日前までにユーザーに対して本サービス上またはメール等で通知します。
- 本条に基づくサービスの変更、中断、または終了によりユーザーに生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。
第13条(知的財産権)
- 本サービスに関するすべての知的財産権(ソフトウェア、アルゴリズム、デザイン、ロゴ、商標等)は、当方または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、当方の事前の書面による許諾なく、本サービスの全部または一部を複製、改変、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案等してはなりません。
第14条(個人情報の取扱い)
当方は、ユーザーの個人情報を、当方が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第15条(秘密保持)
- 当方は、ユーザーが本サービスに入力したコンテンツを秘密として取り扱い、第三者に開示または漏洩しません。ただし、第10条第2項のとおり、入力コンテンツおよび検証結果はサーバーに保存されません。
- 前項の規定にかかわらず、法令に基づく開示請求があった場合、当方は必要な範囲で情報を開示することがあります。
第16条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し保証するものとします。
- 当方は、ユーザーが前項に違反した場合、催告なくしてアカウントの停止または削除を行うことができます。
第17条(損害賠償)
- ユーザーが本規約に違反し、当方に損害を与えた場合、ユーザーは当方に対し、その損害を賠償する義務を負います。
- ユーザーが本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを解決し、当方に何らの迷惑をかけないものとします。
第18条(規約の変更)
- 当方は、必要に応じて本規約を変更することができます。
- 規約の変更を行う場合、変更内容および変更の効力発生日を、効力発生日の14日前までに、本サービス上またはメール等で通知します。
- 変更後の規約の効力発生日以降に、ユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条(通知)
- 当方からユーザーへの通知は、本サービス上での掲示、登録されたメールアドレスへのメール送信、その他当方が適切と判断する方法により行います。
- ユーザーは、登録したメールアドレスが常に有効であることを確認する責任を負います。
第20条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第21条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関する紛争については、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第22条(協議)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当方およびユーザーは誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
附則
本規約は、2026年4月11日より施行します。
お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。